PCBの処分期限が待ったなしで近づいてまいりました。
以前からもお伝えの通り、高濃度PCBの処分期限は各地域によって違いはありますが、処分場の閉鎖に伴って概ね2023年～2024年でほぼ終了となり、低濃度PCB廃棄物の処分期間は 2027年3月31日 までとなります。しかし、PCBの処理には多額の費用がかかるケースがあり、処分期限が近づいてきてもなかなか処分に躊躇される事業者さんが多い気がします。
例えば、高濃度PCBの処理費は10㎏以上15㎏以下で44万2千円かかりますし、160㎏を超えた時点で、なんと100万円も処理費がかかってしまうのですから、なかなか処理に踏み込めないわけです。しかも去年の10月から始まった消費増税の影響による消費マインドの低下は、PCBの処理にも波及しています。また、もともと会社の経営は、お客様や社員を幸せにすることで、維持継続できていくわけですが、ゴミなどの廃棄に関わる費用は、目に見えて誰かを幸せにできる投資に思えないので、後回しになりがちなのかもしれません。さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響によって、旅館業、飲食、サービス業に大きな打撃を与えています。このような状況下でPCBの処理状況は大きな変化が起こっています。
弊社が最近行っているPCBの処理案件には、廃業や倒産物件によるものが激増しています。消費増税や新型コロナウイルスの影響で、事業をたたむケースや倒産するケースが後を絶ちません。PCB特措法においては、PCB廃棄物の譲渡しが原則禁止されておりますので、倒産の場合、債権者がそれを引き継ぐのではなく債務者が最後までPCBを処理していくケースが多々あり（多くは破産管財人が行う）、債務者の方とよく話をさせていただくことがあります。その時にお話しされるのが、消費増税とコロナショックによる経営難によってPCBの処理がさらに後回しになっていく話です。これまでもPCBの処理は後回しにされがちだったのですが、消費増税とコロナショックによって、さらにPCB処理は遅らせていく企業が増え、企業の廃業や倒産が今後増加していけば、益々PCB処理が遅れていくのが予想できます。低濃度PCBの処理期限は残り7年、高濃度に関しては待ったなしの2年、このような状況で果たして間に合うのか疑問が残るところです。
PCBの処理期限を延長するより助成金や補助金を出す
これまでも日本政府は、PCBの処理期限を延長してきましたが、今回ばかりは日本が世界各国とストックホルム条約でPCBを含めた有害物質の根絶を約束しているので、2027年3月31日の期限延長は現実的に厳しいかと思います。ですから、考えるべきは助成金、補助金の充実です。高濃度PCBは最大で70％の割引制度がありましたが、低濃度PCBにも適用してもらいたいということです。今ある助成金は、PCBの検査の一部助成など、あまりに少なすぎて、保管事業者の心を動かすまでのものではありません。政府が本気で処理期限に間に合わせたいのならば、ここに思い切った対策を取るべきと思います。消費増税や新型コロナウイルスの影響は、間違いなくPCBの処理を遅れさせるのですから。
新潟、長野、山形、福島、富山の
PCB処理はお任せください。
主な許可・資格
〇建設業許可（解体工事業）新潟県知事許可（般－1）第41442号
〇新潟県産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01508055229号
〇新潟市産業廃棄物収集運搬業（積替え保管） 許可番号 05910055229号
〇新潟市産業廃棄物処分業 許可番号 05920055229号
〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01558055229号
〇古物営業許可取得 新潟県公安委員会許可 第461070001021号
〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 0659055229号
〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01050055229号
〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01659055229号
〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 00757055229号
〇長野県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 2059055229号
〇解体工事施工技師1名
〇第三種電気主任技術者1名
