2019年12月4日、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定、以下FTA）が国会承認されました。2020年からは、関税が引き下げられ、輸入品を安く仕入れることができ自由に世界のマーケットに参入できることになっていくわけですが、一方で自給率が低下するなどのデメリットも懸念されるところです。フォーカスしなければならないのは、食の安全です。FTAによってアメリカの輸入食料品が国内に流通することになれば、私たちは、遺伝子組み換え作物（GMO）やゲノム食品を食べる機会が増えていくことになります。
アメリカの遺伝子組み換え作物のトップシェアを誇るのは、PCBによって食品公害を世にもたらしたモンサント社です。1929年にモンサント社は、PCBの工業化に取り組んだスワン社を吸収合併することで、50年間もの間、PCBを流通させてきました。そして、後になってPCBが人体に与える影響を公表しましたが、PCBの毒性は急性でなく遅れて症状の出てくるものなので、いまでもPCB被害に苦しむ人はたくさんいます。
（アメリカでは失敗してもチャンスが与えられる国と良く耳にしますが、そんな企業が今でも活躍できているというのが驚きです。）
ところで、モンサントの実にいい加減なGMOの実験に言及したブログ記事を見つけましたので、以下リンクに貼り付けますが、これが真実だとしたら、日本人の多くにとって、もはや他人事ではすまされません。↓↓↓
本記事から抜粋
「生体汚染は時間とともに蓄積していく。だからこそ、時間をかけて、次世代への影響まで見越したテストを行わなければならなかったのである。」続けて、「モンサントが行った実験はわずか3か月であって不十分であり、セラリーニ教授が行った実験のように、マウスが世代交代する2年間という時間をかけなければならなかった。」
PCBの安全性が担保されないまま、それらを世界に流通させ、食品公害を引き起こしたモンサント社の罪は大きいはずなのに、GMOという形で同社は、同じ過ちを繰り返そうとしています。今日本では、安全性が確認されないまま、GMOが流通されようとしており、わたくしたちの食の安全が脅かされているのです。本来であれば、GMOの危険性を広く発信していただきたいのですが、なぜか日本のメディアでは大きく取り上げられておりません。しかし日本は、PCBの食品公害を経験した唯一の国でありますから、その経験を活かして、FTAのリスクヘッジに取り組んでいかなければなりません。
新潟、長野、山形、福島、富山の
PCB処理はお任せください。
主な許可・資格
〇建設業許可（解体工事業）新潟県知事許可（般－1）第41442号
〇新潟県産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01508055229号
〇新潟市産業廃棄物収集運搬業（積替え保管） 許可番号 05910055229号
〇新潟市産業廃棄物処分業 許可番号 05920055229号
〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01558055229号
〇古物営業許可取得 新潟県公安委員会許可 第461070001021号
〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 0659055229号
〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01050055229号
〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01659055229号
〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 00757055229号
〇長野県特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可番号 2059055229号
〇解体工事施工技師1名
〇第三種電気主任技術者1名
